同棲中の住民票は実家のままでいい？住所変更をしないデメリットを解説！

2025年12月19日

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「同棲する際、住民票を実家のままにしたい」

「住民票は移さなくても大丈夫？」

そんなお悩みはありませんか？

こうした事情があり、住民票を移すべきか悩むカップルは少なくありません。

今回は、同棲の住民票は実家のままでも大丈夫なのか？や、住民票を移さない場合のデメリットについて解説します。

【結論】同棲で住民票を実家のままにするのは基本NG！

結論から言うと、同棲する際に住民票を実家のままにするのは、おすすめしません。

新しい住所に引っ越してから14日以内に住民票の変更手続きをしない場合、正当な理由がなければ、5万円以下の過料（罰金）が科されることが法律で定められているからです。

また、住民票を移さずに会社やアルバイト先に実際の住所を伝えないままでいると、さまざまなデメリットがあります。

具体的なデメリットについては、後ほど説明しますね。

ただし例外として、住民票の住所変更をしなくても問題ないケースもあります。

例えば、実家から週末だけ恋人の家に遊びに行っているなど、生活の拠点が変わらない場合は、住民票を移さなくても大丈夫です。

同棲中に住民票を実家のままにすると、以下のようなデメリットがあります。

詳しく説明していきます。

住民票を実家のままにしていると、重要な書類が届いても、すぐに気づけないことがあります。

あなた

自分宛ての郵便物が来たら連絡してもらっていい？

と家族にお願いしていても、見落とされたり、誤って処分されてしまう可能性もゼロではありません。

例えば、実家に税金の支払い通知書が届いていた場合、気づかないうちに支払い期限が過ぎてしまい、延滞金が発生するかもしれません。

このようなトラブルを防ぐためにも、重要書類を確実に受け取れるように、実際に住んでいる住所へ住民票を移しておくのが安心です。

会社やアルバイト先から交通費をもらう場合、住民票に登録されている住所で申請する必要があります。

そのときに、住民票を実家のままにしていると、交通費で損をしてしまうことがあります。

例えば、以下のようなケースです。

【例】
・実家から職場までの交通費：7,000円

・同棲している家から職場までの交通費：10,000円

▶︎差額：10,000-7,000=3,000円
（＝実家に住民票があると3000円分損をする！）

このように、住所変更をしないだけで、もらえるお金が少なくなってしまうことがあるのです。

ただし、「損をしたくないから」という理由で、住民票を移さないまま、同棲している家の住所で交通費を申請するのは絶対にNG。

会社は想像以上にお金の管理に厳しく、交通費の申請内容も細かくチェックしています。

そのため、「どうして住民票の住所と交通費の申請ルートが違うの？」と指摘され、そこから実際の住所がバレてしまう可能性が高いです。

その結果、住民票を移さなかったことが知られてしまうと、さらに面倒なトラブルにつながる恐れがあります。次の項で詳しく説明します。

同棲している家から勤務先に通っているのにもかかわらず、住民票を実家のまますると、あとで実際の住所がバレたときのリスクが大きいです。

住民票を移さずに住所がバレた場合のリスク（例）

本人としては「住民票を移していなかっただけ」という軽い気持ちでも、会社側からすると重大な問題と受け取られることがあります。

そのため、先ほど紹介した「住民票を変更しなくてもいい例外ケース」を除き、同棲を始めたら必ず住民票は実家から新居へ移しましょう。

同棲を始める際、実家から住民票を移す手続きは、意外と簡単です。

具体的には、以下のステップで進めればOK。

スクロールできます

手順	手続き内容	手続き場所	やること	必要なもの	期限・期間
①	転出手続き（転出証明書の発行）	実家のある市区町村役所	新居への転入の届出に必要な「転出証明書」を発行してもらう	本人確認書類マイナンバーカード（ある場合）	引っ越し予定日の14日前〜引っ越し後14日以内
②	転入手続き（住所変更）	新居のある市区町村役所	「転出証明書」を提出し、住所変更の手続きを行う	転出証明書本人確認書類マイナンバーカード（ある場合）	新居に住み始めてから14日以内